PANAMA PAPERS （パナマ文書） #武田邦彦

武田邦彦先生がパナマ文書をわかりやすく解説「日本も実は租税回避した金額は35兆円と世界第二位だが議会もマスコミも動かない。追及しないマスコミは租税回避やってる」


2016/04/12 に公開
【動画】武田邦彦先生がパナマ文書をわかりやすく解説「日本も実は租税回避した金額は35兆円と世界第二位だが議会もマスコミも動かない。追及しないマスコミは租税回避やってる」

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パナマ文書・タックスヘイブン・市場〜武田邦彦氏

2016/04/18 に公開

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【衝撃】NHKがパナマ文書を放送しない理由を暴露！パナマ文書の闇を徹底解説

2016/05/20 に公開

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参考リンク
パナマ文書にＮＨＫの関連会社があるのかどうかに関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190264.htm


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パナマ文書　焦る大企業　隠す政治家

2016/04/11 に公開
パナマ文書　焦る大企業　隠す政治家

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【衝撃】パナマ文書とは？必死で隠す大企業・政治家・マスコミ #武田邦彦 #武田教授

2016/05/02 に公開

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パナマ文書続編　もう税金を払いたくない



2016/05/05 に公開

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[国会]宮崎岳志(民進)《パナマ文書》【衆議院 財務金融委員会】2016年5月10日

2016/05/10 に公開
[国会]宮崎岳志(民進)《パナマ文書》【衆議院 財務金融委員会】2016年5月10日

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「タックスヘイブンは合法」国税幹部が正式発表！「金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい」

2016/05/13 に公開

国税幹部は「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ。金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい」と説明する。
文書に名前がある法人が現在も存続しているかもはっきりせず、別の幹部は「文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要」と慎重な姿勢を示す。
オススメ動画
藤井厳喜『パナマ文書とタックスヘイブン:世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった！①』AJER2016.4.21
https://www.youtube.com/watch?v=3ErUz...

【パナマ文書】日本の政治資金はタックスヘイブン（金子勝）
https://www.youtube.com/watch?v=7NjqP...

「パナマ文書」が新情報公開　約21万件の会社など(16/05/10)
https://www.youtube.com/watch?v=H4wct...

パナマ文書　HP上に情報公表　21万余りの会社など(16/05/10)
https://www.youtube.com/watch?v=G1bg_...

4/28【青山繁晴・居島一平 真相深入り虎ノ門ニュース】 パナマ文書　日本の政治家はいない？・・・永田町のタックスヘイブン
https://www.youtube.com/watch?v=MJVlR...

【高橋洋一・関岡英之】パナマ文書・タックスヘイブンの背景にあるもの 2016年4月30日
https://www.youtube.com/watch?v=Y5KNl...

記事引用元：http://asianews2ch.jp/archives/485744...
フリー音源引用先：甘茶の音楽工房

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浅川雅嗣 財務省財務官　「パナマ文書」①　2016.6.6

2016/06/06 に公開

Masatsugu Asakawa, Vice Minister of Finance for International Affairs
「パナマ文書」で注目されるタックスヘイブン、租税回避問題をについて、ＯＥＣＤ租税委員会議長として新たな国際課税ルールを昨年１０月にまとめた浅川雅嗣財務官が話し、記者の質問に答えた。
司会　実哲也 日本記者クラブ企画委員（日本経済新聞）
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...

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記者による会見リポート

税の国際協調、深化と限界語る

通貨マフィアのもう一つの顔は、国際課税のルールメーカーだ。先進国でつくる国際機関、経済協力開発機構（OECD）の租税委員会議長として、浅川雅嗣財務官はタックスヘイブン（租税回避地）を活用した過度な節税への対処方針を語った。

その柱が「BEPS」（Base Erosion and Profit Shifting＝税源浸食と利益移転＝の略）プロジェクトだ。米スターバックスなどのグローバル企業の「合法だが行き過ぎた租税回避」（浅川氏）への批判が各国で高まった背景がある。

企業の高度な対策で「二重非課税、三重非課税」といった税逃れを防ぐ具体策についてはすでに40を上回る国が合意した。次は6月末に浅川氏が議長を務める京都での会合で、さらに賛同する国を拡大する議論が本格的に始まる。

パナマ文書は租税回避の実態の一端を明らかにしたが、浅川氏は「びっくりしたことはなかったが、BEPSの方向は正しかった、と追い風になった」と振り返った。

たしかに為替や貿易などと異なり、税制は国際協調になじみにくい分野のひとつだ。多国籍企業が生み出した利益から税金をできるだけとりたいと思うのは各国共通。それだけに「非生産的な競争から協調へと、小さいながらも第一歩」へと深化させた、との自負を感じさせた。

一方で「底辺への競争」と称される各国・地域による法人税率の引き下げ競争は続き、租税回避地はしばらく存在し続けるだろう。「全世界一律の税率になればいいが、そうはならない」と、国際協調の限界もまた率直に語った。

BEPS以外にも、各国が非居住者の口座情報を自動的に交換したり、租税回避地に置くペーパー会社の実質的所有者の情報を入手しやすくしたり、といった対策は目白押し。「税の不公平感が助長されるのは放置できない」と強調していた。

日本経済新聞社編集委員兼論説委員
瀬能　繁

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日本記者クラブ「パナマ文書」第1回＆財務省への質問書

2016.06.11

http://isl-forum.jp/archives/1597

2016.06.11

日本記者クラブ「パナマ文書」第1回＆財務省への質問書

●OECD租税委員会議長・浅川財務官のお話し

日本記者クラブ研究会は「パナマ文書」問題を連続的に取り上げるようで、その第1回がOECD租税委員会議長である浅川雅嗣財務官のお話しでした（6月6日）。

浅川財務官は、パナマ文書公表については「驚くことはなかったが、BEPS（税源浸食と利益移転）の方向は正しかったし、追い風になった」と感想を述べています。また、「国境を利用した多国籍企業や富裕層の租税回避により、税の公平感・信頼感を失わせしめていることはとうてい看過できない」とBEPS取り組み等の背景について語りました。

同財務官はBEPSプロジェクトの取り組みを紹介しつつ、差し迫った取り組みとして、次の3課題について述べています。

〇金融口座に関する自動情報交換について
〇自動情報交換への非協力地域のブラックリスト作りについて

◎浅川財務官のお話と質疑のもようは、ここをクリックしてください。

●財務省への質問文

来る6月24日に第62回財務省・NGO定期協議（＊）が開催されますが、ここで租税回避問題も協議できるということで、さっそく質問文を書いてみました。お気付きの点がありましたら、ご指摘ください。

【G7サミットを受けて租税回避の取組みについての質問】

１、6月30日～7月1日京都で開催されるOECD租税委員会拡大会合について
①「パナマ文書」公表で日本と世界とでたいへんな驚きと関心をもたらした課題ですので、財務省として正直な納税者たる市民に対してOECD租税委員会拡大会合（以下、拡大会合）に関する報告会を事前または事後に開催してください。
②拡大会合の主要議題の一つが、「国際的な課税逃れ阻止へ対策徹底として非協力ブラックリストの作成準備」（4月G20財務相・中央銀行総裁会議での要請）にあるようです。そこで、このブラックリスト方式はかつて2009年グローバルフォーラムが作成し公表してきた経緯がありますが、今回の予定されているブラックリスト方式は前回との違いは何であり、なぜあらためて必要なのかを説明ください。

２、金融口座情報の自動交換制度について
①金融口座の自動情報交換が2017－2018年からはじまる予定で、現在100か国程度がこれに参加しようとしていますが、とくにひとつのビルに十万社ものペーパー・カンパニーが登記しているタックスヘイブン国・地域での、例えばケイマン諸島などの税務当局の情報調査・収集能力について十分あると考えているのでしょうか（ちなみに世界第6位の金融センターであるケイマン諸島では政府機能が5階建てのビルにすっぽりと収まる程度のキャパシティしかないが）。
②今日先進国内のタックスヘイブンとして米国のデラウェア州などがありますが、ここが今後より大きな抜け穴になるとして問題視されています。米国に対してどのように自動交換制度への参加を図る予定でしょうか。

３、開発途上国を含む広範な国々が参加できる国際的枠組みの構築について
日本の政府税制調査会も述べているように、タックスヘイブン・租税回避で最大の被害を受けるのは開発途上国です。現在この問題はG20とOECDが先導しこれに関心を持つ途上国の参加をもって取り組まれていますが、これを国連規模の途上国を含む広範な国々が参加できる国際的枠組みへと発展させるべきではないでしょうか。そうでなければG20／OECD＋アルファ諸国から漏れた国・地域が「腐敗，脱税，テロリストへの資金供与及び資金洗浄」（G7伊勢志摩サミット首脳宣言）の場になっていくからです。

４、内部告発に依拠しない実質的所有者の透明性の確保について
①G20は「実質的所有者情報の透明性」を求めていますが（4月G20財務相・中央銀行総裁会合）、ペーパーカンパニーの作成（タックスプラニングの設計）の元は銀行等金融機関であり、会計・法律事務所等であるので、まずこれらの入口を規制することにより実質的所有者を特定していくべきではないでしょうか。　

②日本では、国外財産調書の未提出者が対象者の約90％と推定されますが、これへの対策につき数値目標を含めどのように考えていますでしょうか。

（＊）財務省・NGO定期協議：1997年に第1回協議会が開催されました。詳しくは、こちらを参照ください。

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『パナマ文書』ヤバすぎる黒幕が特定される！ 流出元スポンサーである超有名財団5つとは？

2016/08/08 に公開
『パナマ文書』ヤバすぎる黒幕が特定される！ 流出元スポンサーである超有名財団5つとは？
について ゆっくり解説しています。

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【パナマ文書】悲報 日本だけで６００兆円超えしてた事が判明！「道理で税収が上がらないわけだ」 douga yukaina



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みんなで読もう「パナマ文書」 2016-5-10 フルバージョン



2016/05/09 に公開
平成28年5月10日 サイト： https://offshoreleaks.icij.org/
NHK： https://youtu.be/mXWPdEJldek